富津市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月 ８日教育福祉常任委員会−09月08日-01号
令和５年度に保険税率を引き上げても、当該年度の保険税収入で賄えない支出は基金を取り崩し、その費用に充てることから、基金残高は緩やかに減少していくものと想定しております。 安定的な国保事業の運営には、一定水準の国保基金の確保は必要であると考えます。このことから、国保の中期収支見通しの状況を毎年度注視しながら、被保険者の税負担のバランスを考慮しつつ、持続可能な国保運営に努めてまいります。
令和５年度に保険税率を引き上げても、当該年度の保険税収入で賄えない支出は基金を取り崩し、その費用に充てることから、基金残高は緩やかに減少していくものと想定しております。 安定的な国保事業の運営には、一定水準の国保基金の確保は必要であると考えます。このことから、国保の中期収支見通しの状況を毎年度注視しながら、被保険者の税負担のバランスを考慮しつつ、持続可能な国保運営に努めてまいります。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による保険税収入の減少や急激な医療費の増加など、不測の事態に備え、安定的な国保運営を行っていく上では、保険給付費の10％以上の４億から６億程度は必要と考えております。いずれにしても、通知の中でも、５％を超える場合であっても、財政基盤を安定強化する観点から、安定的かつ十分な基金の保有が望ましいとされているところでございます。
国民健康保険基金の繰入れも行っているが、18歳以下の被保険者に係る均等割額の５割相当額を減額し、子育て世代の支援の拡充を求め、本予算に反対するとの反対討論がなされ、一方、賛成討論では、令和３年度の国民健康保険税収入は、前年度と比較し8.1％減少する見込みである。
富津市では、令和３年１月末現在の国保加入者は7,068世帯、１万912人で、保険税収入は８億3,757万3,000円となり、前年度と比較して8.1％減少する見込みであり、事業の安定と継続を図るために一般財源から４億6,718万3,000円を繰入れ、実施することになっております。
保険税の今後の見込みですけれども、現在、国民健康保険の現状といたしましては、保険税を負担する保険者が年々減少している一方、１人当たりの医療費が増加していること、また、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響に保険税収入の減少なども見込まれるところでございます。
また、国民健康保険の被保険者数や保険税収入、県への国保事業費納付金の今後の見通しはとの質問に対し、被保険者数は後期高齢者医療制度への移行が増加し、令和４年度以降は団塊の世代が75歳に到達し、国民健康保険の被保険者数はさらに減少が見込まれ、保険税収入においても被保険者数に連動して減少していくと考えている。
国民健康保険特別会計につきましては、加入者の減尐と昨年の台風１５号、１９号及び２ １号による災害により保険税収入の減尐が見込まれ、厳しい財政運営となり、県からの交付 金についても減尐となっている中、医療費の適正かつ効率的な運営を図るため、マイナンバ ーカードと保険証一体化によるオンライン資格確認導入に向けた整備、保健事業においては、 －２６１－ 特定健康診査の受診率向上に向けたＪＡ組合員
１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、被保険者数が当初の見込みより少なかったことなどによる国民健康保険税収入の減少により、8,743万3,000円を減額するものでございます。 続きまして、145ページをお願いいたします。
本年度の一般会計補正予算のうち11月議会及び本議会において国民健康保険特別会計繰出金（臨時分）として計上しております計9,114万6,000円の要因といたしましては、被保険者数が当初の見込みより少なかったことなどによる国民健康保険税収入の減及び県へ納付する国民健康保険事業費納付金が当初予算の見積り時より多かったことが主な要因でございます。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
６ページに歳入で国民健康保険税、収入ですが、合計で３億６５７万３，０００円という歳入であります。当初予算で国民健康保険税の税率は据え置きで見込んでいるのか、それとも、均等割額の一定の引き下げなどの、一定の税率軽減も含まれているのかどうか。
本案は、歳入歳出予算額をそれぞれ対前年度比0.7パーセント減の52億1,789万6,000円にしようとするもので、その内容といたしましては、千葉県より示された標準保険料率等を参考に保険税収入の増額を見込むとともに、県納付金や保険給付費等について、所要額を計上しようとするものでございます。 次に、議案第13号 令和２年度大網白里市後期高齢者医療特別会計予算でございます。
国保 改革２年目を迎える国民健康保険特別会計につきましては、加入者と保険税収入の減少が見 込まれることから、厳しい財政運営が続いています。
今後も加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費のさらなる増加が見込まれ、その一方では、無職者、主に年金受給者の割合が増加しており、保険税収入の確保が一段と厳しくなっております。
本案は、歳入歳出予算額をそれぞれ対前年度比9.2パーセント減の52億5,365万4,000円にしようとするもので、その内容といたしましては、被保険者の減少や保険税率の見直しによる保険税収入の減額を見込むとともに、県納付金や保険給付費について、所要額を計上しようとするものでございます。 次に、議案第13号 平成31年度大網白里市後期高齢者医療特別会計予算でございます。
本市の国保財政に対して、保険税収入への影響はしばらく前に4300万円程 － 81 － 度とお聞きいたしましたけれども、実際は総額でどのくらいとなりますか。 また、１人当たりの税額はどう変わったんでしょうか。 ○議長（三橋弘明君） 市民部長 三橋勝美君。
社会保険の適用拡大や経済情勢を受け被保険者数が減少したことから、保険給付費の減と 保険税収入の減が生じ、依然として厳しい財政状況には変わりはなく、国民健康保険の事業 運営には大変苦慮しているものと認識をしております。 歳入のうち、保険税は、前年度比で５．９６パーセントの減に対し、現年度課税分の収納 率は０．４９パーセントの増となり、微増ではありますが、上昇の傾向が見られます。
次に、国民健康保険特別会計では、実質収支に関する調書について、歳入歳出差引額である 実質収支額が前年度と比較して減少した要因についてただしたところ、被保険者の後期高齢者 医療保険への移行が年間で258名であり、保険税収入が減少し、歳出について医療費が若干増え ていることで、単年度収支がマイナスになったとの答弁がありました。
具体的に申し上げますと、これまでは、市の国民健康保険特別会計に、国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金等を受け入れるとともに、保険税収入を加えて歳入を確保し、保険給付費、特定健診や人間ドック助成などの保健事業費、葬祭費などを支出してまいりました。
これは国保財政の安定化を図るため、都道府県を財政運営の責任主体とする都道府県単位化に伴い、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業が廃止となること、さらに高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、１人当たりの医療費は年々増加しているものの、後期高齢者医療制度への移行等により被保険者が減少しているため、療養給付費、保険税収入等が減額となったことが要因である。
国民健康保険特 別会計につきましては、国保加入者の減少と保険税収入の減少に加えて、累積赤字の解消と いう課題があり、厳しい財政運営を強いられておりますが、保険給付費等交付金による安定 した保険給付や国民健康保険費納付金が見込まれており、また、保健衛生普及費を増額し、 年々増加している人間ドックと脳ドックの助成に対応した予算編成となっております。